国内新車販売6月は23％減、同月として過去最低 コロナ影響続く

［東京 １日 ロイター］ - ６月の国内新車販売（軽自動車を含む）は、前年同月に比べ約２３％減の３４万７３７１台だった。東日本大震災が発生した２０１１年の同月実績（３５万１８２６台）を下回り、過去最低だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注活動が厳しく、部品調達が遅れて生産も一時停止となり、納車まで時間がかかっていることも響いた。

新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表（速報）したデータを足し合わせた数値で、９カ月連続マイナスとなった。

登録車（総排気量６６０ｃｃ超）は同２６％減の２１万４８５７台だった。これまでの６月の過去最低は、東日本大震災が発生した１１年の２２万５０２４台だったが、その実績をさらに下回った。

登録車のブランド別では、トヨタ自動車(7203.T)（高級車ブランド「レクサス」を除く）が２２．７％減、ホンダ(7267.T)が３０．４％減、日産自動車(7201.T)が３５．７％減だった。

軽自動車（総排気量６６０ｃｃ以下）は同１７．３％減の１３万２５１４台だった。軽自動車は現行規格となった１９９８年１０月以降、６月としては同じく東日本大震災時の１１年６月（１２万６８０２台）に次ぐ低水準だった。ただ、５月の５２．７％減と比べると減少率が縮小するなど改善傾向にある。全軽自協は、６月は生産再開により受注残の解消が進んでいるほか、緊急事態宣言の解除で顧客の来場も「戻りつつある」と指摘している。

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