ＶＷがドイツで人員削減を計画、ＥＶやソフトウエア向け資金確保で

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は固定費圧縮策の一環として、国内で早期退職制度など従業員の任意に基づく新たな人員削減を計画している。

ＶＷは昨年12月、電気自動車（ＥＶ）やソフトウエア事業向けの資金確保で2023年までに経費を５％抑制するため、今年１－３月（第１四半期）末までに労働組合と合意する計画だと説明していた。これまでの労組との取り決めで、強制的な人員削減は20年代末まで禁じられている。

14日付の独紙ハンデルスブラットによると、労組との合意が最大5000人削減と約５億ユーロ（約652億円）の事業再編費用捻出につながる可能性がある。