バイデン大統領、1.8兆ドルの「米国の家族のための計画」発表へ

バイデン米大統領は東部時間28日午後９時（日本時間29日午前10時）から、上下両院合同会議で就任後初めて演説する。「米国の家族のための計画」と題した１兆8000億ドル（約196兆円）規模のプログラムが柱となる。

プログラムの期間は10年で、１兆ドルの支出と低所得・中間層向け減税および税額控除8000億ドルから成り、子育てや有給休暇、教育などへの支出を大幅に拡大するもので、財源の一部に富裕層に対する総額１兆5000億ドルの増税による税収を充てる計画だ。

40年前のレーガン政権は減税と小さな政府を柱とする「サプライサイド経済学」を唱えたが、バイデン政権の経済政策は「大きな政府」に方向転換する形となる。