プロップファームの黄金時代は続くか?2026年に訪れる「激震」とは?
スマホひとつで株も為替も暗号資産も売買できる時代。 便利になった一方で、個人投資家を取り巻く環境は、ここ数年で大きく様変わりしました。
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概要:WikiFX:日本時間8月17日-18日 深夜時間帯暗号通貨ニュースまとめ
1.米連邦準備制度理事会のパウエル議長:暗号通貨は更に重要な位置に。

2.イーロン・マスクのアシスタント、ドージコイン財団諮問委員会へ加入。
テスラ(TESLA.O)のCEOであるマスクのファミリーオフィスの責任者であるBirchallが、ドージコイン財団の法務および財務アドバイザーを務めると報じられました。
財団は、ドージコインのエコシステムをサポートし、ドージコインのブランドを保護するという当初の目標を引き続き順守していると述べた。
3.ブラジル中央銀行総裁:銀行は仮想通貨に関する公開意見募集中。
4.米国議員は、CFTC(米商品先物取引委員会)とSEC(米国証券取引委員会)にデジタル資産に関する合同作業部会を設立するよう要請。

5.韓国暗号通貨取引商Bithumbの純利益は、前年比11倍以上の5億米ドルを突破。
6.米ミネアポリス連邦準備銀行トップFed Kashkari:「暗号通貨の95%は詐欺、誇大広告、カオスから構成された」とコメント。

7.オランダサッカークラブPSVアイントホーフェン、スポンサー料としてビットコインを受け入れた最初のサッカークラブへ。
8.中国上海裁判所:「ビットコインは、使い捨て、交換可能、排他的な法定労働を通じて取得される」。
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スマホひとつで株も為替も暗号資産も売買できる時代。 便利になった一方で、個人投資家を取り巻く環境は、ここ数年で大きく様変わりしました。

暗号資産の世界では、ブームと停滞を繰り返してきました。

2025年11月、金融庁は高速取引行為者(HFT)の商号を詐称する国内事例5件に加え、海外FX業者3件に新たに警告を行いました。

インド・ラジャスタン州を中心に展開していた投資プラットフォーム「XPO.RU」が、全国で約45万人の被害者を出した詐欺事件として摘発された。被害額は約420億円にのぼる。豪華セミナーや海外旅行で投資家の信用を得ていた一方、公表されていた利用者数や預かり資金の大半が、実態とかけ離れていたことが分かっている。