新生銀の公的資金「株価と切り離して考えるべき」＝ＳＢＩ社長

１２月２２日、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長（写真）は、新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことを受けて会見し、自身の健康不安説を否定した。２０２０年１月撮影（２０２１年 ロイター/Junko Fujita）

［東京 ２２日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２２日の会見で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つだと語った。

新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、現在も約２割の株式を国が保有している。約３５００億円の公的資金を返済するには株価を約７４５０円にまで上げる必要があるが、北尾社長は「株価の大幅上昇は困難」との認識を示し、「７４５０円と３５００億円を切り離すのがつぼだと分かった」と述べた。

会見はもともと１４日に予定していたが、「急きょ対応できなくなった」として延期された。北尾社長は、「私自身はぴんぴんしている」と述べ、自身の健康不安説を否定した。