消費者態度指数10月は29.9、判断「弱い動きみられる」に下方修正

［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．９ポイント低下し２９．９となった。悪化は２カ月連続。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」とし、前月の「弱含んでいる」から引き下げた。

指数を構成する４項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から悪化した。

消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．３％ポイント増加し９４．３％となった。

内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合は９割を超えている」で据え置いた。