円安がさらに進み、161円近辺（7月1日）

・日本当局による介入の可能性にもかかわらず、円安が進んだ。

・ドル円は38年ぶりの安値となる161.28で推移している。

・日本当局による介入の可能があるため、円安は上限に達する可能性が高い。

・最近のインフレ統計を受けて、FRBが2024年に利下げするとの期待が高まり、ドルは苦戦している。

月曜日、ドル円は1986年以来の安値となる161.28円付近まで下落しました。しかし、日銀短観の好調さが地合いを押し上げたため、円の下値は限定的とみられます。また、日本当局による差し迫った介入の予想も円をサポートしました。

日本銀行元理事でＮＴＴデータ経営研究所会長の宮野谷篤氏は、日銀が今月末の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画を決める際、金融市場調節への影響に考慮し、月間の購入額は現在の６兆円程度から２兆～３兆円への縮小が下限になる可能性があるとの見解を示しました。

第2四半期の日銀短観大企業製造業業況判断は、前回の11から13に上昇しました。一方、6月の日本のじぶん銀行製造業購買担当者景気指数は速報値の50.1から50に若干下方修正されましたが、2か月連続の拡大を維持しました。

最近のインフレ統計を受けて、FRBが2024年に利下げするとの期待が高まり、ドルの価値が下落しました。

CMEのFedWatchツールによると、FRBが12月に25ベーシスポイントの利下げを行う確率は、1週間前の28.7％から32.0％近くに上昇しました。

本日の市場サマリー: 景況感が良好にもかかわらず、円は下落

・4～6月期日銀短観・四半期大企業製造業先行きは14と、前回の10から上昇した。一方、大企業全産業設備投資(前年度比)は第２・四半期には11.1％と、前回の4.0％から上昇した。

・米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は28日、金融政策が機能していると述べたが、利下げがいつ適切になるかを判断するのは時期尚早だとした。デイリー氏は「インフレ率が高止まりするか、緩やかに低下する場合、金利はより長期間にわたって高止まりする必要があるだろう」と述べた。

・金曜日に発表された米国経済分析局のデータによると、5月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.6％上昇と、4月の2.7％から低下し、市場予想と一致した。5月のコアＰＣＥインフレ率も前年同月比2.6％上昇と、４月の2.8％から低下したが予想と一致した。

・林芳正官房長官は火曜日の閣議後会見で、為替の過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるため「望ましくない」との認識を示し、政府として「為替市場の動向をしっかりと注視し、過度な変動に対し適切な対応」を取る考えだと述べた。

・金曜日のデータによると、6月の東京消費者物価指数（CPI）インフレ率は前年同期比2.3％と、前期の2.2％から上昇した。生鮮食品を除くCPIインフレ率も上昇し、前年比2.1％（前回は1.9％）に達し、市場予想値の2.0％を上回った。