甘く見るのは危険！なぜ市場はトランプ関税を軽視するのか？日本人投資家が見落とす落とし穴

トランプ大統領の関税発言は、もはや市場にとっては「TACO」（Trump Always Chickens Out、トランプはいつもビビってやめる）の定番フレーズとなっており、今回の動きも同様に軽視されがちな状況です。

今週月曜日、トランプ大統領は、当初7月9日だった関税交渉の期限を8月1日まで延長する行政命令に署名すると発表しました。そして、8月1日からは日韓製品に25%の関税を、さらに南アフリカなど12カ国からの輸入品には最大40%の関税を課すと表明しました。

しかし、金融市場の反応は驚くほど冷静でした。S&P 500指数はわずか0.2%の下落にとどまり、ドルは韓国ウォンに対し0.7%、日本円に対し1%それぞれ上昇しました。

さらに意外なことに、日韓の株式市場は軒並み堅調に始まり、韓国のKOSPI指数は取引中に一時1.5%上昇する場面も見られました。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、この冷静な市場の反応は、投資家が「トランプ氏の関税脅威は実行されないか、あるいは実行されたとしてもその影響はごくわずかである」と広く考えていることを反映していると分析しています。同紙は以下のように論じています。

「誰もが予想した通り、いわゆる期限は結局のところ本物の期限ではありませんでした。各国は明日までに米国との貿易協定に合意しなければ、『相互関税』に直面するとされていました。それが今、この重大な日は8月1日に延期されました。大統領自身と同様に、政府が設定する期限は真剣に受け止める必要がありますが、文字通りに解釈してはいけません。『真剣に受け止める』というのは、もしトランプ氏がある期限を強制的に実行すると決めた場合、その影響は甚大である可能性があるからです。『文字通りに解釈してはいけない』というのは、彼がそれを実行しない可能性が非常に高いからです。」

しかし、まさに市場のこのような軽視こそが、実は重大な潜在リスクを内包している可能性があります。

軽視の裏に潜む、見落とされがちな重大リスク

市場がトランプ大統領の関税政策を軽視する態度は、潜在的なリスクを生み出しています。

米大統領がより厳しい関税脅威を継続的に発しているにもかかわらず、株式市場と債券市場は「緩やかな関税水準は経済成長や企業利益に大きな影響を与えない」と結論付けているようです。

しかし、この軽視の下には重大な潜在リスクが潜んでいると報じられています。

「米国の株式および債券市場は、すでに『適度な関税、すなわちすべての貿易相手国に対し10%の関税は、経済成長や利益にほとんど影響を与えないか、あるいは影響があったとしても緩和されるだろう』と結論付けたようです。そして、トランプ氏が継続的に発している、より厳しい関税を課すという脅威を単純に無視しています。では、最大の疑問は、トランプ氏が市場の軽視と経済の回復力に勇気づけられて、突然強硬姿勢を示したとき、投資家は大きな失望を覚悟しているか、ということです。」

ただし、同報道によると、この関税を巡る駆け引きは、どういうわけかまだ準備段階にあるとされています。

この駆け引きが本格的に始まるのは、主要な貿易相手国との間で「市場が継続すると信じる」合意が成立し、市場がそれらの合意に反応し、そして米大統領が市場の反応に応じる、という段階になってからです。

報道では、トランプ大統領は、市場に継続的な悪影響を与えるような関税脅威からは最終的に後退すると見ています。

「市場が『ある合意が揺るぎないものだ』と確信するようになった時に初めて、市場は彼に問題と向き合わせるでしょう。我々はその段階にはまだ遠い、とのことです。」

もはや常態化した「TACO」シナリオとは?

トランプ政権が肝心な場面で後退する「TACO」のシナリオは、これまで何度も繰り返されてきました。

ATグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリストであるニック・ツイデール氏は、「トランプ氏は再び二転三転しています。今後数日間でさらに多くの動きが見られるでしょう。米国は交渉戦略において揺れ動いています」と述べています。

HSBCのチーフアジアエコノミストであるフレデリック・ノイマン氏も、「投資家は今回の最新の関税発表を、関税の最終水準の決定ではなく、交渉を加速させるための戦略と見なして無視している」と解説しています。

今年の5月の状況は現在と酷似しています。当時「TACO」取引が市場を支配し、市場が関税を全く問題にしていないと報じられていました。当時、ドイツ銀行は次のように指摘しています。

「現在の世界市場では、重大な構造的ミスマッチが発生しており、関税脅威に対する投資家の無関心さが浮き彫りになっています。関税脅威などの要因が継続的に高まっているにもかかわらず、市場のパフォーマンスは予想に反しています。米国のインフレ・スワップ価格は『微動だにせず』、関税の影響を最も受ける国の資産は堅調に推移しています。これは、市場が関税政策の気まぐれという新たな常態に完全に適応していることを示唆しています。」

まとめ

「また関税か」と見過ごされがちなトランプ氏の発言。しかし、実際に発動された場合の影響は決して小さくありません。市場が「慣れ」によって油断している今こそ、突発的な混乱の火種となりかねないのです。

特に日本の投資家にとっては、日韓製品への関税が現実となれば、自動車・電子部品など幅広いセクターに影響が及ぶ恐れがあります。

「備えあれば憂いなし」。リスクを正しく認識し、今から冷静にポートフォリオの見直しを進めておくべき時かもしれません。

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