雇用関連指標を控え、ダウは過去最高値を更新

米国株式先物は火曜日、小幅に上昇しました。前日の米国市場では、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均が52,000ドル台を上回り、過去最高値で取引を終了しました。米国とイランの対立が一時的に停止したことで、地政学的リスクへの警戒感が後退し、投資家心理を下支えしました。S&P 500先物とナスダック先物も小幅高となり、市場ではリスク選好の動きが継続しています。

月曜日の米国株式市場では、S&P 500が1％上昇、ナスダック総合指数は2％超上昇、ダウは0.6％高となりました。なかでも、ダウ構成銘柄として初めて取引されたアルファベットが約5％上昇し、主要指数の上昇をけん引しました。

アジア株式市場は、まちまちの展開となりました。日本の日経平均株価は上昇した一方、韓国、香港、オーストラリアの株式市場は下落しました。投資家の関心は、米国経済の先行きを見極めるうえで重要となる、本日発表予定のJOLTS求人件数、シカゴ購買部協会景気指数（PMI）、消費者信頼感指数に移っています。

原油市場では、月曜日に原油価格が上昇しました。米国とイランが敵対行為の一時停止に合意し、ホルムズ海峡を通じた商船の航行再開が認められたことが材料視されました。米WTI原油は1バレル＝約70.50ドルまで上昇し、ブレント原油も約73ドルまで値を戻しました。これにより、金曜日の下落分を一部取り戻す展開となりました。

為替市場では、日本円が対米ドルで1986年以来の安値を更新しました。ドル円は162.39円まで上昇し、日本当局による為替介入への警戒感が一段と高まりました。

日本政府関係者は、為替相場の変動が過度になった場合には、断固たる措置を取る用意があると改めて表明しました。ただし、市場関係者の間では、為替介入が一時的に円相場を下支えする可能性はあるものの、円安基調を大きく反転させるには至らないとの見方が優勢です。

円は引き続き、日米金利差の拡大を背景に下押し圧力を受けています。日本の低金利環境を利用して円で資金を調達し、より高い利回りが見込める海外資産へ投資する動きが、円安の主な要因となっています。