NinjaTrader、Alpha Futuresとの提携終了　全Premium口座を閉鎖

先物プロップ取引サービスを運営するAlpha Futuresは、NinjaTraderおよびTradovateとの提携を2026年7月12日付で終了したと発表しました。

独自プラットフォーム「AlphaTrader」の導入をめぐる対立が背景にあり、利用者の口座移行を招き、競合各社による顧客獲得競争にも発展しています。

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目次

01

独自プラットフォーム導入後に関係悪化

02

Premium口座は閉鎖、利用者へ返金

03

競合各社が打ち出す30万ドル規模の支援策

04

プロップ口座は通常の証券口座と異なる

05

プロップ会社の選び方

独自プラットフォーム導入後に関係悪化

Alpha Futuresの説明によると、両社は約3カ月にわたり協議を続けていましたが、合意には至りませんでした。

関係が悪化したきっかけとされるのが、Alpha FuturesによるAlphaTraderの立ち上げです。NinjaTrader側は、自社と競合するプラットフォームを持つ企業が、自社のシステムを公平に案内できるのか懸念を示したとされています。

Alpha Futuresは、契約終了はNinjaTrader側の判断だったと説明しています。ただし、今回の経緯について、NinjaTraderからの詳細な公式説明は現時点で確認されていません。

Premium口座は閉鎖、利用者へ返金

影響が最も大きいのは、NinjaTraderのAPI基盤への依存度が高かった「Premium Plan」です。AlphaTraderへの完全移行が難しいことから、Alpha FuturesはPremium Planの提供を終了しました。

稼働中のPremium口座はすべて閉鎖され、対象となる利用者には自動的に返金が行われます。一方、Zero、Advanced、Directの各口座については、NinjaTraderまたはTradovateからAlphaTraderへ移行する予定です。

AlphaTraderは、チャート、注文執行、板情報、リスク管理、取引コピーなどを備えた自社開発の取引基盤です。今回の移行により、Alpha Futuresは外部システムへの依存を減らせる一方、利用者にとっては操作環境や接続安定性が変わる可能性があります。

競合各社が打ち出す30万ドル規模の支援策

契約終了の発表後、複数の競合プロップ会社が影響を受けたトレーダー向けのキャンペーンを相次いで打ち出しました。

My Funded Futuresは、対象となるトレーダーの支援に30万ドルを投じる方針を表明しました。ほかの事業者も無料口座や割引評価プログラムを提示し、Alpha Futuresの利用者を取り込もうとしています。

ただし、無料口座や大幅割引は、純粋な補償制度ではなく、新規顧客を有料の評価プログラムへ誘導する販売施策でもあります。適用条件、失格基準、月額料金、報酬申請条件を確認せずに移行することは避けるべきでしょう。

プロップ口座は通常の証券口座と異なる

Alpha Futuresの規約では、評価口座と合格後の口座はいずれも、基本的に仮想資金を使ったシミュレーション取引とされています。一定の成績を満たした利用者には成果報酬が支払われる場合がありますが、通常の証券口座で自己資金を運用し、利益を出金する仕組みとは異なります。

また、NinjaTraderの先物仲介部門は米商品先物取引委員会（CFTC）に登録され、全米先物協会（NFA）に加盟しています。しかし、NinjaTraderの登録状況と、第三者のプロップ会社が提供する評価プログラムの安全性は分けて考える必要があります。

NinjaTraderも、掲載されているプロップ会社は独立した第三者であり、そのサービスを保証または推奨するものではないと明記しています。

プロップ会社の選び方

プロップ会社を選ぶ際は、報酬分配率や評価プログラムの料金だけでなく、口座の仕組みと運営体制を総合的に確認する必要があります。

まず確認したいのは、評価口座や合格後の口座が実資金による取引なのか、シミュレーション取引なのかという点です。あわせて、最大損失額、日次損失制限、最低取引日数、禁止される取引手法、報酬申請の条件も事前に把握しておくことが重要です。条件を満たしたつもりでも、規約違反を理由に口座停止や報酬対象外となる可能性があります。

また、利用する取引プラットフォームやデータ配信会社、API提供会社との関係も確認すべきです。今回のAlpha Futuresの事例のように、外部企業との契約終了によって、口座閉鎖や別システムへの移行が発生する場合があります。プラットフォーム変更時の対応、返金方針、未処理の報酬申請がどのように扱われるのかも、利用規約で確認しておきましょう。

さらに、運営法人の所在地、会社情報、利用者の評判、問い合わせ対応、報酬の支払い実績も判断材料となります。取引プラットフォームを提供する会社が金融ライセンスを保有していても、そのライセンスがプロップ会社の評価プログラムや報酬支払いを保証するわけではありません。

無料口座や大幅割引、高い報酬分配率だけで判断せず、契約主体、口座の性質、損失ルール、報酬条件、返金・移行方針まで比較することが、プロップ会社を選ぶうえで重要です。

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