Plus500、個別株先物を米国展開　非OTC事業の売上は約7,000万ドルに成長

海外CFDブローカーのPlus500は8月3日、米国の利用者向けにCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が上場する個別株先物の提供を開始したと発表しました。

同社によると、この取り組みは近年拡大を続ける非OTC（取引所取引）事業の一環です。2026年上半期には、先物や株式取引を含む非OTC事業の売上は約7,000万ドルとなり、グループ全体売上の約15％を占めました。

CFDを主力としてきた海外ブローカーが、取引所上場商品へ事業領域を広げる動きとして注目されています。

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目次

01

77種類の個別株先物が取引可能に

02

個別株先物とは?現物株やオプションとの違い

03

一度は姿を消した商品が再び市場へ

04

CFD依存から事業の多角化を進めるPlus500

05

海外ブローカー選びでは商品だけでなく規制面も確認を

77種類の個別株先物が取引可能に

CMEは7月27日に個別株先物市場を正式に開始しました。

今回上場したのは合計77銘柄で、100株相当の通常契約55種類と、10株相当のマイクロ契約22種類で構成されています。

対象企業には、Nvidia、Tesla、Apple、SpaceX など、S&P500やNasdaq100、Russell1000に採用される企業が含まれています。

Plus500がこのうちどの銘柄を実際に取り扱うか、証拠金水準や手数料体系などの詳細は現時点で公表していません。一方で、顧客ニーズや流動性、市場環境を踏まえながら対象商品を順次拡充する方針を示しています。

個別株先物とは?現物株やオプションとの違い

個別株先物は、株式そのものを保有せずに価格変動へ投資できるデリバティブ商品です。

CMEによると、

• 現金決済方式
• 平日23時間取引
• オプションのような時間価値の減少がない

といった特徴があります。

一方で、証拠金取引であるためレバレッジが効く反面、価格変動によって損失が拡大する可能性もあります。商品特性を十分理解したうえで利用することが重要です。

一度は姿を消した商品が再び市場へ

個別株先物は米国市場で初めて導入されたものではありません。

米国では約20年間取引が認められていませんでしたが、2002年に制度が整備されて取引が開始されました。しかし、市場参加者が十分に集まらず、取引量の低迷が続いた結果、2020年には市場から姿を消しました。

今回の再開については、個人投資家のデリバティブ取引拡大や取引インフラの進歩を背景に、新たな需要の掘り起こしが期待されています。ただし、過去には市場定着に至らなかった経緯もあり、今後の流動性や利用状況が注目されます。

CFD依存から事業の多角化を進めるPlus500

Plus500の2026年上半期業績は、

• 売上高：4億6,290万ドル（前年同期比12％増）
• EBITDA：1億8,750万ドル（同1％増）

となりました。一方でEBITDAマージンは45％から41％へ低下しています。

こうした中、同社はCFD以外の収益源拡大を進めています。

2021年には米国の先物会社を買収して先物事業へ参入。さらに今年7月にはカナダのオンライン証券会社Wealthsimpleへ米国先物取引のインフラ提供を開始したほか、複数の予測市場事業者やプロップトレーディング企業への清算・執行サービスも手掛けています。

予測市場についても2026年に独自サービスを開始しており、先物やB2Bサービスを含めた非OTC事業が今後の成長分野として位置付けられていることがうかがえます。

海外ブローカー選びでは商品だけでなく規制面も確認を

近年、海外FX業者やCFDブローカーでは、CFD以外にも先物や株式、予測市場などへサービスを広げる動きが続いています。

商品ラインアップが増えることは選択肢の拡大につながる一方で、利用するブローカーがどの国・地域のライセンスの下でサービスを提供しているのか、金融規制や投資家保護の仕組みはどうなっているのかも確認したいポイントです。

特に海外ブローカーを利用する場合は、取扱商品だけでなく、ライセンス情報や規制状況、安全性、出金ルール、取引リスクなどを総合的に確認したうえで、自身の投資目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。

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