GODO、CySECライセンス「466/26」取得 元AvaTrade幹部2人が欧州へ
GODOがCySECライセンス「466/26」を取得。オフショア移転が続くCFD業界でEU規制を選んだ背景と、投資家が確認すべき契約法人や安全性を解説する。
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概要:Capital.com英国法人の2025年純取引収益が54%減の1,880万ポンドに。利益や顧客資金から決算の実像を読み解く。

純取引収益は半減し、営業利益は約90%減った。数字だけを見れば、Capital.comの英国事業が急速に縮小したようにも映る。
減収の大きな要因として、従業員と業務の一部をグループ内の別会社へ移した組織再編があるためだ。

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英国企業登記局に提出された2025年12月期の年次決算によると、Capital Com(UK)Limitedの純取引収益は1,880万ポンドだった。前年の4,090万ポンドから54%減少している。
主な業績は次のとおり。
| 項目 | 2025年 | 2024年 |
| 純取引収益 | 1,880万ポンド | 4,090万ポンド |
| 売上総利益 | 1,340万ポンド | 3,960万ポンド |
| 営業利益 | 60万4,473ポンド | 620万ポンド |
| 税引前利益 | 52万1,601ポンド | 590万ポンド |
| 当期利益 | 149万ポンド | 445万ポンド |
| リベート収入 | 1,840万ポンド | 4,240万ポンド |
| レベニューシェア支払額 | 117万ポンド | 222万ポンド |
| その他サービス収入 | 128万ポンド | 約20万9,000ポンド |
当期利益は前年から約67%減少した。営業利益と税引前利益は、いずれも約90%の大幅減となっている。
収益構造で最も大きく変化したのは、グループ会社から受け取るリベート収入だ。引き続き主要な収入源だったものの、前年の4,240万ポンドから1,840万ポンドへ急減した。
一方、その他サービス収入は128万ポンドに増加し、グループに支払うレベニューシェアは減少した。
決算上の急変を読み解く鍵が、2025年に実施されたグループ内の組織再編だ。
Capital Com(UK)Limitedの月平均従業員数は、前年の116人から30人へ減少した。これに伴い、人件費も1,950万ポンドから500万ポンドへ縮小している。
年次報告書によると、一部の従業員と業務活動が、新たに設立されたグループ内のサービス会社へ移された。
移管された従業員は、その後もグループ全体や顧客向けの業務を支援しているという。
この再編により、英国法人がグループから受け取る報酬の算定方法も変更された。会社側は、収益と総資産の減少について、事業や商品ラインの終了ではなく、グループ内の運営構造が変わった影響だと説明している。
従業員の移管を受け、管理費は3,340万ポンドから1,280万ポンドへ減少した。
一方で、すべての費用が減ったわけではない。
| 費用項目 | 2025年 | 2024年 |
| 管理費 | 1,280万ポンド | 3,340万ポンド |
| 人件費 | 500万ポンド | 1,950万ポンド |
| 直接費用 | 約540万ポンド | 約130万ポンド |
| マーケティング・販促費 | 245万ポンド | 6万9,817ポンド |
| その他直接費用 | 約249万ポンド | 約60万8,000ポンド |
| サポート費用 | 16万9,499ポンド | 31万5,054ポンド |
| 決済サービス費用 | 28万1,304ポンド | 30万4,854ポンド |
直接費用は約4倍に増えた。特にマーケティング・販促費は前年の約35倍となっており、人員配置を軽くする一方で、顧客獲得や販促にかかる支出を増やした構造がうかがえる。
損益計算書とは異なる動きを見せたのが、分別管理されている顧客資金だ。
2025年末時点の顧客資金は2,170万ポンドとなり、前年の1,970万ポンドから約10%増加した。英国法人は2025年に400万ポンドの配当も実施している。前年の配当はゼロだった。
また、会社は2025年を通じてFCAが定める自己資本要件を満たしていたと報告した。
今回の決算で最も重要なのは、対象範囲を取り違えないことだ。
1,880万ポンドという純取引収益と54%の減収率は、Capital Com(UK)Limited単体に関するものだ。Capital.comグループ全体の連結業績ではない。
従業員や業務を別法人へ移せば、英国法人の収益と費用はともに小さくなる。したがって、今回の数字だけで顧客離れや事業撤退、グループ全体の業績悪化を断定することは適切ではない。
一方、営業利益が大きく落ち込んだ事実も軽視できない。今後は、新しい報酬体系の下で英国法人が安定した利益を確保できるか、顧客資金や自己資本がどのように推移するかが焦点となる。
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